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介護業界は超売り手市場 ー 2025年に広島で介護職員6,739人が不足
厚生労働省によりますと、広島県において、2020年に2,317人の介護職員が、2025年には6,739人の介護職員が不足するという推計が発表されています。全国的にみても大都市では数万人規模で不足することが予想されており、深刻な介護人材不足に直面します。ということは、介護業界に就職する側としては超売り手市場。国の施策としても、介護人材の確保のために様々な取組みを行うことが決まっています。その一つが処遇改善です。
「2019年10月に10年勤続の介護福祉士に月額8万円の報酬アップ」という話は皆さんも耳にしたり目にしたことがあると思います。現在もなお審議中ではあり、不確定な部分もありますが、大まかなところは決まってきています。「10年勤続」の定義は、同一事業所でなくてもよく、介護業界に10年でよい方向で進んでいます。転職してもトータル年数でカウントされるので、「これから介護福祉士を取得するのに、せっかく取得しても同じ事業所で10年勤続する自信がない」というかたにもハードルが下がったと言えます。転職の良し悪しは別として、条件を緩和するのは人材不足で人材を確保したいのですから当然ですね。（この報酬は、介護職員に直接支給されるのではなく、まずは事業所に支給されたのちに配分される方向です。）
もう一つ、最近の流れとしては、資格取得スクールで例えば初任者研修や実務者研修を取得して介護福祉施設に就職した場合、スクールでかかった受講料を介護福祉施設がキャッシュバックしてくれるというシステムです。事業所によって呼び方は違いますが、「資格取得応援制度」「資格取得支援手当」などです。ホリスケアアカデミーでも、当スクールで資格取得にかかった受講費用を、就職した介護福祉施設が後から受講生に支給する「資格取得キャッシュバック制度」の拡充を進めています。
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