SYSTEM 03
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業とは？
介護職員等として働きながら、実務者研修施設に在学する人を対象に、受講資金等を貸し付けることにより、介護福祉士の資格取得を支援します。広島県内の福祉・介護施設等に従事中（内定者含む）の方に対して、実務者研修受講資金として上限20万円まで貸し付けを行います。なお、実務者研修施設を卒業後、介護福祉士の資格を取得し、広島県内等において返還免除対象業務に継続して２年間従事した場合は、全額返還免除となります。
※広島県社会福祉協議会のＨＰより引用
全額返還免除の条件
下記の2点両方を満たすことが条件になっています。
- 実務者研修施設を卒業後、１年以内に介護福祉士の資格取得（登録）すること
- 介護福祉士として、広島県内等において返還免除対象業務に継続して２年間従事すること
※返還免除対象業務は介護福祉に関わる多岐の業務が含まれますので、窓口である社会福祉協議会のホームページを確認されることをお勧めします。
貸付対象者
下記の3点の要件すべてを満たすことが条件になっています。
- 広島県内の福祉・介護施設等に従事中（内定者含む）である
【注意！】
・高等職業訓練促進給付金等の国庫補助事業，本資金と同種の使途である貸付金や給付金を利用し ている人は貸付対象になりません。
・生活保護を受給している世帯の者が借入申請をする場合は，福祉事務所が認めていることが前提 条件となります。 -
実務者研修施設に在学している方で、次のア～ウのいずれかに該当している。
- 実務者研修施設を卒業後，広島県内等で返還免除対象業務に従事する意思を持ち，１年以内の介護福祉 士の国家試験受験日のある年度末までに介護等の業務に従事する期間が３年に達している ※ 実務者研修（通信制）の実施主体が県外であっても，スクーリング会場が県内の場合を含みます。
広島県の制度ですが、ホリスケアアカデミーで受講する場合は住民票が県外でも対象となります。 ただし、教育訓練給付制度や高等職業訓練給付金等の国庫補助事業、この制度と同種の使途である貸付金や給付金を利用している人は貸付対象になりません。 詳細につきましては窓口の社会福祉協議会にお問い合わせください。
必要書類や連帯保証人について
申請書や住民票、印鑑証明書、お勤めの施設の推薦書・実務者研修受講証明書などの基本書類や連帯保証人関係書類があります。申請から貸付金交付までの流れも含めて、社会福祉協議会のホームページをご覧ください。 申請はホリスケアアカデミーに在学期間中となります。在学期間中に窓口である社会福祉協議会に申請書が届かないと受理されませんのでご注意ください。
お問い合わせ先
（社福）広島県社会福祉協議会 福祉人材課 （実務者研修受講資金担当）
〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
TEL：082-254-3413